DSpace
 

Meiji Gakuin University Institutional Repository >
14法学部 >
9法律科学研究所年報 >

33号(2017年7月)

Collection home page

 
 
or browse     
Subscribe to this collection to receive daily e-mail notification of new additions

Showing items 1-21 of 25.

Next page
Issue DateTitleAuthor(s)
31-Jul-2017 「みなし到達」 条項と債権譲渡通知へのその適用可能性 東京高裁平成27年3月24日判決 (判例時報2298号47頁) 大木, 満
31-Jul-2017 ピエール ・ クロック教授を迎えてのスタッフセミナー 黒田, 美亜紀
31-Jul-2017 ブラックホールと情報 太田, 和俊
31-Jul-2017 プロイセン鉄道事業法25条による責任の基本原則を探索せよ ― 「軌道運輸による責任」 を手掛かりにして中国の危険責任立法への一考察 (要綱) 于, 敏
31-Jul-2017 中国におけるワイン産地保護 寧夏のケース 毛, 桂榮
31-Jul-2017 中国における国際法の研究と教育について 娜, 仁花
31-Jul-2017 中国ワイン産業における 「小酒荘 ・ 大産地」 の発展戦略 毛, 桂榮
31-Jul-2017 中国共産党の 「党グループ」 制度及びその役割 肖, 傑(肖 杰)
31-Jul-2017 事業者による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう 「勧誘」 に当たらないということはできないとした事例 ―最判平成29年1月24日民集71巻1号1頁、金融商事判例1510号30頁― 山里, 盛文
31-Jul-2017 企業経営における企業法務の役割 河村, 寛治
31-Jul-2017 共同研究 「ワインをめぐる法と政策」 2016年度活動報告 蛯原, 健介
31-Jul-2017 共同研究 「主要民事判例研究会」 2016年度活動報告 来住野, 究
31-Jul-2017 共同研究 「債権法改正を考える」研究会 2016年度活動報告 黒田, 美亜紀
31-Jul-2017 共同研究 「公法理論 ・ 判例研究会」 2016年度活動報告 田村, 泰俊
31-Jul-2017 共同研究 「消費者関連最新事例 ・ 判例研究」 2016年度活動報告 加賀山, 茂
31-Jul-2017 共同研究 「環境訴訟の課題」 2016年度活動報告 阿部, 満
31-Jul-2017 国際環境法の発展 ―手続的義務の意義と限界 臼杵, 知史
31-Jul-2017 多彩な構造をもつ金属錯体の創成 井頭, 麻子
31-Jul-2017 大統領選挙から読み解くTPPの行方 冨田, 晃正
31-Jul-2017 日本民法761条との比較におけるドイツ民法の1357条 ―消費者契約への適用の問題を中心に― 福田, 清明
31-Jul-2017 民法研究 ・ 教育革命とその成果 ―直接訴権から担保法革命へ― 加賀山, 茂
Next page